ごみの分類片付け方を詳しく知ろう

ごみは所有権が放棄されている

ごみを換金することを目的にしたごみの持ち去りが多く、トラブルになっている地域が多くあります。
自治体で回収した資源ゴミは自治体の貴重な財源であり、募金や車いすの購入などに使われているのです。
しかし、資源ゴミの持ち去りは、罪に問うことができないのです。
ごみは、出した時点で所有権が放棄されているため、窃盗罪を適用することができません。
また、資源ゴミを持ち去る業者と近隣住民との間でのトラブルも多く、業者が資源ゴミを散乱させたり、エンジンをかけたまま作業をするため、騒音や排気ガスも問題になっています。
通勤、通学の時間帯に乱暴な運転でごみ収集をしたり、住民に注意されても逆に威圧的な態度をとったりと、全く反省もなく動じない業者も多いのです。
法律で裁くのは難しいということで、自治体ごとに条例を定めて対応している所も増えてきています。
警告を無視して持ち去りを続けた場合には、罰金を払わせることができるのです。

捨てたごみの所有権は

生活をしていると、必ずでるのが生活ごみです。
最近は、どこの市町村でも色々な分別をしています。
その中でも、資源となる粗大ごみや缶は持ち去るということがおきています。
この持ち去る行為が、今では社会問題になりこの行為は犯罪になるのかという論争がおきています。
捨てたごみを、持ち去ることを市の条例で禁止しているところもでてきました。
しかし、この場合の所有権はどこにあるのか、というと市町村ではありません。
仮に、管理をする市町村に権利が発生すると不法投棄されたものものまで市のものとなります。
そうなると、市町村にはその不法投棄したものの撤去義務が発生してしまします。
裁判所の判決では、古紙を勝手に持っていた人への判例では、条例で市の所有物とすると定められていても所有物だという根拠もないとしています。
元の所有者は所有権を放棄したに過ぎず、譲渡したとする根拠もないとして、その条例自体が無効という判例になっています。

Favorite

iPhone修理を大阪で行う

Last update:2017/7/14